相続登記はいつまでにしなければならない、という期限はありません。

そのため、相続登記をしないまま、亡くなった人の名義で何十年も放置されていることも少なくありません。

そのため、お父さんがお亡くなりになった時の相続登記の際に、おじいちゃんやひいおじいちゃんの代の名義が出てこられるケースもあります。

このような相続登記を放置することで様々な問題が起こります。

遺言書がある場合には、遺言書の内容に従って相続登記の手続きを進めていくことになります。

遺言書は、被相続人が亡くなる前にした最後の意思表明であり、相続では最も優先されます。

遺言書でよく利用されるものとしては、自分の手書きで作成する「自筆証書遺言」と、公証役場で公証人と証人２人の立ち会いのもと作成する「公正証書遺言」があります。

「自筆証書遺言」はその場で開封してはならず、家庭裁判所にて「検認」の手続きが必要となります。

自筆証書遺言の取扱いをどうすればいいか分からないなど、遺言書に関して不明点があればお気軽にお問合せください。

　遺言書がない場合は、状況に応じて「遺産分割協議」または「法律の規定通りの相続」のどちらかの方法により相続登記の手続きも進めていく流れになります。

遺産分割協議による相続

遺産分割協議とは、遺産を「誰に」「何を」「どれだけ」分けるのかを相続人全員で話し合うことです。相続人全員による協議でなければなりません。

　遺産分割協議で決まった内容は、「遺産分割協議書」に記載して、全員の署名・捺印・印鑑証明書の添付が必要です。必要な場合は当事務所にて遺産分割協議書を作成いたします。遺産分割協議に基づく相続登記は、この遺産分割協議書を添付して申請することになります。

法律の規定通りの相続（法定相続）

「法定相続」とは、民法で定められた法定相続分での相続の方法です。

例えば、法定相続人が母親と子供２名の場合には、相続分は母親が１／２、子供がそれぞれ１／４となります。

この法定相続で不動産を相続する場合には、法定相続分と同じ共有持分割合により名義変更をおこなうことになります。

　法定相続による相続登記では、遺産分割協議が不要になりますので、登記手続きの手間が少なくなるというメリットはありますが、将来的に不動産の共有に伴うトラブルが発生する恐れもあるということは理解しておかなければなりません。

例えば、不動産が共有名義の場合には、賃貸や売却をするにも他の相続人が同意しなければ手続きを進めることができません。

法定相続分による相続登記は、将来的なことも見据えて選択する必要があります。

相続登記に必要な書類の一覧です。参考にして下さい。

• 出生から死亡までの連続した戸籍・除籍・原戸籍の謄本

• 除かれた戸籍の附票または住民票の除票（不要になる場合もあります）住民票の除票については本籍の記載のあるものをご用意下さい。

※ご希望があれば戸籍収集のお手伝いもさせていただきます。

• 相続人本人の戸籍抄本、または戸籍謄本（相続人を含む同戸籍の方全員の記載のあるもの）

• 相続人本人の住民票、または相続人を含む全世帯の住民票（住民票については本籍の記載のあるものをご用意下さい）

• 相続人の印鑑証明書（不要になる場合もあります）

※市区町村役場の市民課（住民課）で交付してもらえます

• 各不動産の評価証明書

※市区町村役場の資産税課（税務課）で交付してもらえます

書類の必要通数は各１通です。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

また、書類の取り寄せは代行して取得することも可能です。

５００００円〜

• ご相談
• 戸籍などの必要書類の確認
• 相続人調査
• 不動産調査
• 相続関係説明図の作成
• 登記申請書類の作成
• 法務局への登記申請
• 登記済み書類の受領

上記手続きを含みます

※戸籍謄本などの書類をご自身で準備されますと、手続きがスムーズに進みますし、司法書士費用も安くすることができます。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

見積もりは無料で行っておりますのでぜひご利用ください。