公正証書遺言とは

「公証人」によって作成されるもので、「公正役場」というところで作成します。
遺言書を作成するためには、どんな遺言を残したいのか、公証人に伝えなければなりません。
その為、遺言書に記載する財産が何か分かる資料や書類も必要です。

できあがった公正証書遺言の原本は公証役場に保管されます。
３種類の遺言書の中では、最も安全・確実な方法です。

公証人とは

判事や検事など法律関係の実務を長くこなし、公募に応じた人の中から、法務大臣の任命によって決まります。公証人によって、認証を受けた公正証書は、法的な拘束力を持ちます。

公証役場とは

「公証人がいる役所」です。法務省が管轄する役所ですので、地方自治体が設置する市役所、区役所等とは別のものです。

※公証役場の場所は、こちらから調べることができます。

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メリット

公証人が作成するため無効にならない
紛失や書き換えられる心配がない
検認が不要
公証役場まで出向くのが難しい場合は自宅や病院まで出張してもらうことが可能

デメリット

作成に手間と時間がかかる
財産の額に応じて費用がかかる
証人が２人必要
内容を自分だけの秘密とすることができない

公正証書遺言の作成の流れ

※ご自身で公正証書遺言の作成をされる際の流れです。

遺言書の原案を作成する

公正証書遺言書を作成する際には、まず遺言書の内容を決める必要があります。

メモで構いませんので財産をあらいだし、誰に相続するかを決め、一覧表にしましょう。

必要書類を集める

必要となる書類を集めましょう。

事案により、必要となる書類は異なりますので、詳しくは公証役場に確認します。

遺言の内容について公証人と打ち合わせをする

公証人と何度かやり取りを重ね遺言書の原案を完成させます

公正証書遺言書を実際に作成する日を決める

公証役場に連絡をして面談予約をとります。

作成期日までに証人二人を手配しておく

公証役場で紹介してもらうことも可能です。

公証役場に出向いて、証人立ち合いのもと遺言書を完成させる

健康上の理由などで出向くことが出来ない場合は、公証人に出張を依頼することもできます。（別途公証人の日当や交通費が必要になります）

公証役場まで出向いて作成するのであれば、全国どこの公証役場でも作成が可能です。

公正証書遺言作成に必要な書類

公正証書遺言の作成にあたって必要な書類は主に以下の通りになります。

遺言者の実印、印鑑証明書等
証人の認印、住民票等
戸籍謄本（遺言者と相続人の関係を表すため）
相続人以外の方へ遺贈する場合はその方の住民票
相続財産の資料（不動産登記簿謄本、有価証券証明書、通帳等）

※遺言の内容によって必要になる書類は異なるので、詳しくは各公証役場にお尋ねください。

公証人との事前協議

自分の思った通りの遺言をのこすためには事前打ち合わせが非常に重要になります。

公証人が遺言者から聞き取った内容をもとに遺言書原案を作成するので、納得がいくまで何度かやり取りをすることになるかと思います。

作成日時の調整・証人の選定

公正証書遺言を作成する日程については、公証人と事前に打合せを行い、予約を取ります。

また、作成にあたっては証人が2名必要となりますので、証人を誰にするか決める必要もあります。

証人になる資格がない人を証人として立ち会わせてしまうと、遺言書は無効となってしまいますのでご注意ください。

証人になれない人は以下のような方です

未成年者

推定相続人※１、受遺者※２、その配偶者や直系血族

公証人の配偶者、四親等内の親族、書記、使用人

文字の読み書きができず、遺言の内容が確認できない人

※１　遺言者が亡くなったら相続人になれる立場にある人

※２　遺言により財産を貰う人

公正証書遺言に必要な費用

公正証書遺言に作成に必要な手数料は遺言の目的とする財産の額によって異なります。

目的の価額	手数料
１００万円以下	５０００円
１００万円を超え２００万円以下	７０００円
２００万円を超え５００万円以下	１１０００円
５００万円を超え１０００万円以下	１７０００円
１０００万円を超え３０００万円以下	２３０００円
３０００万円を超え５０００万円以下	２９０００円
５０００万円を超え１億円以下	４３０００円
１億円を超え３憶円以下	4万3000円に超過額5000万円までごとに1万3000円を加算した額
３億円を超え１０億円以下	9万5000円に超過額5000万円までごとに1万1000円を加算した額
１０億円を超える場合	24万9000円に超過額5000万円までごとに8000円を加算した額