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会社の登記(商業登記)をご検討の方はご相談ください

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商業登記とは法務局の商業登記簿に、会社の情報(名称・所在地など)を記録する手続きのことです。
決められた期限内に決められた書類を届け出ることが必要となります。
お困りごとがございましたらご相談ください。

きとう司法書士事務所では難しい会社に関する登記をお手伝いさせていただきます。

書類作成から複雑な登記申請まで迅速に対応し、皆様には本業に専念していただけるようサポートいたします。

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会社設立

株式会社、合同会社の設立手続きを総合的にお手伝いいたします。

登記に必要な各種書面の作成はもとより、会社の根本規則である定款の文案作成・公証役場での認証手続など、会社設立に伴う諸手続も一括してお手伝いさせていただきます 


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役員変更

会社の役員とは、取締役・代表取締役・監査役などを指します。

役員が就任・退任し、またはその氏名・住所に変更があった場合には、役員変更の登記が必要になります。


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商号変更

会社の商号(登記簿に記載された会社名)を変更する場合、登記をして公示する必要があります。そのため会社の商号に変更があった場合には変更登記をする必要があります。


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目的変更

目的とは、何を目的とした会社なのかを示すもので事業目的とも呼ばれます。
会社は、定款に目的として記載されていない事業を行うことはできないため、目的に変更があった場合には目的変更登記が必要となります。


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本店移転

本店移転登記とは会社の本店所在地を変更する登記です。
本店所在地は、会社の定款の記載事項にもなっているため、定款も併せて変更する必要があります。

 


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支店の登記

会社の支店は、登記をして公示する必要があるため、支店の設置・移転・廃止にも登記が必要となります。


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資本金変更

資本金の額が変更となった場合も登記が必要です。
新たに株式を発行して資本金の額が増加(増資)した場合など、また逆に資本金の額を減少させた場合にはその変更登記をしなければなりません。


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解散・清算

会社を廃業・解散したい場合は解散の登記、清算結了の登記が必要となります。
法律で定められた手順に従って手続きを進める必要があります。


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有限会社の組織変更

有限会社から株式会社への変更する際には登記が必要となります。
スムーズに株式会社へ移行できるよう、お手伝いさせていただきます。

 


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会社以外の組織変更

会社以外の社会福祉法人、一般社団法人、医療法人、学校法人なども法人登記の対象となります。
各種法人の登記手続きにも精通しておりますので安心してご相談ください。

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