自筆証書遺言は、遺言の全文、氏名をすべて手書きし、押印して作成する必要があります。

また、相続が発生した際に遺言書が見つからなくては意味がないので、その保管場所にも気を付けることが重要です。（法務局での保管制度もあります）

自筆証書遺言が残されている場合、相続手続きの前提として、遺言書の検認が必要です。

検認とは、家庭裁判所に申立てをし、遺言の存在・内容を確認して保全する手続きになります。

自筆証書遺言の書き方は、民法で次のように定められています。

• 全て遺言者による手書きで作成する　※１
• 作成時の日付を必ず記入する
• 戸籍通りに署名し、実印を捺印する
• 相続対象や相続者を明確に記入する

※１　財産の一覧を記載する「財産目録」のみ、2019年からパソコンで作成することが認められています。

「自筆証書遺言書の保管制度」が２０２０年７月より始まりました。

この制度は、遺言書の保管を申請することで、法務局が遺言書を保管してくれるというもの。

原本は法務局で保管され、内容は画像データ化されます。

必ずしも預けなくてはならない訳ではなく、従来通り自宅などに保管しておいても問題ありません。

また、遺言者はいつでも遺言書の閲覧ができ、書き直したくなった場合は遺言書の撤回もできます。

• 遺言者が亡くなった場合に、予め指定した者が通知を受け取れる
• 遺言書の検認が不要
• 公正証書遺言に比べ費用が安い
• 遺言書の紛失・改ざんを防ぐことができる

• 遺言書の内容までは審査してもらえない
• 本人が法務局に出向く必要がある。代理人は不可
• 本人確認の書類が必要