• 相続の専門家には依頼できる内容が異なります
• 弁護士・司法書士・税理士・行政書士・銀行などが相続の手続きを扱っています。

不動産の相続登記は登記申請書の作成代行だけでなく、事前の相続人調査・法務局への申請手続きもお手伝いさせていただきます。
特に二次相続が発生しているような複雑なケースは、専門家である司法書士にお任せいただいた方が安心です。

司法書士は相続登記の申請に必要な遺産分割協議書の作成も作成のお手伝いができます。
遺産分割協議書とは誰が何を相続するか決め、書面にしたもの。厳格な書式の決まりはありませんが、法的に有効な内容をきちんと記載しなければなりません。また、不備があれば相続登記を受け付けてもらえないため、慎重に作成する必要があります。

被相続人（お亡くなりになった方）が自筆証書遺言を残していた場合は「検認」の手続きが必要になります。
検認とは家庭裁判所に申し立てて遺言書を保全する手続きのことです。

相続人の中に認知症の方や未成年の方いらっしゃった場合、本人が遺産分割協議に参加することができず、家庭裁判所での手続き等が必要になります。

被相続人に借金があったり、交流がなかったために相続には関わりたくないといったケースもあるかと思います。
そのような場合には相続放棄の手続きのお手伝いをさせていただきます。

亡くなった方の名義のままでは不動産の売却はできません。
相続不動産の売却では、相続登記を行って名義を相続人に変更してから売却手続きを進める必要があります。

見積もりで比較していただければお判りになるかと思いますが、司法書士に頼んだ場合、ほかの専門家（弁護士や銀行など）に比べて費用を安くおさえることができます。
また、相談は無料で行っておりますのでぜひご利用ください。

相続税の申告は税理士、遺産分割で紛争になっている場合の調停や審判の代理は弁護士にしかできません。
当事務所は相続に強い他の専門家のネットワークをもっていますので、連携して対応することが可能です。