個人再生は、継続的に、または反復して収入を得る見込みがあり、住宅ローンを除い

た再生債権総額が５０００万円以下の方が利用することができます。

　債務者本人が、負債のうち一定額について、原則３年間（特別な事情があれば５年ま

で延長可）で支払う再生計画案を作成し、裁判所が債権者の意見などを斟酌した上

で、その再生計画案が認められれば、その再生計画にしたがった返済をすることに

よって、残債務が免除される手続きになります。

　住宅ローンの特則を利用することにより、住宅ローンについては返済計画を見直した

うえで、全額を支払う計画を立て、住宅を所有しながら再生を図ることが可能です。